展示会の記念品・ノベルティ選び方と準備手順2026
この記事の要点
- 配布対象と予算は開催2〜3か月前に決めると発注遅延を防げる
- 単価は数十円〜千円超まで幅があり全員配布と個別配布で分けるのが有効
- 名入れ校正は1か月前が目安、遅れると納期に間に合わない恐れがある
記念品・ノベルティは何を基準に選べばいいか
展示会の記念品・ノベルティは「来場者が持ち帰りたくなる実用性」と「自社を思い出させる見た目」の両方を満たすものを選ぶのが基本です。単価だけで選ぶと、受け取られても使われずに終わるケースがあるため、配布数の見積もりと用途の明確化を先に行う必要があります。
展示会に出展する際、名刺交換やパンフレット配布とあわせて記念品を用意する企業は多くあります。ただし「とりあえず定番のノベルティを発注する」という進め方だと、配布数が余って廃棄になったり、逆に不足して後半の来場者に渡せなかったりする失敗が起こりがちです。記念品は販促物のひとつであり、来場者との接点を増やす目的があることを踏まえて準備を進めることが重要です。
記念品とノベルティの違い
「記念品」と「ノベルティ」は厳密な定義の線引きがあるわけではありませんが、実務上は次のようなニュアンスで使い分けられることが多いです。
- 記念品:出展社としての印象に残る、やや単価の高いアイテム(タオル、文具セット、食品など)
- ノベルティ:名入れした実用品を大量配布するもの(ボールペン、クリアファイル、ウェットティッシュなど)
ブースの来場者全員に配るか、商談につながった相手だけに渡すかで、用意すべき個数と単価が大きく変わります。全員配布用と、名刺交換後の個別配布用の2段階で用意する企業もあります。
記念品・ノベルティの予算と個数の考え方
予算は「来場見込み数×配布率×単価」で大まかに組み立てます。配布率は会場の立地やブースの呼び込み力によって幅があり、全来場者に配るか、名刺交換した相手だけに絞るかで大きく変わります。会社によって予算の立て方には幅があるため、過去の出展実績がある場合はその数字を参考にし、初めての出展であれば主催者が公表する来場者数の想定値をもとに少なめに見積もって発注し、必要に応じて追加するほうが安全です。
単価については、数十円程度の小物から、千円を超える実用品まで幅広い選択肢があります。全員配布用は単価を抑えた消耗品、商談が進んだ相手向けには単価の高い記念品を用意するという二段構えが、予算を抑えつつ印象を残す方法としてよく使われます。
失敗しがちなケース
- 配布数を多めに発注しすぎて、保管場所や持ち帰りの輸送コストがかさむ
- 名入れの校了が遅れ、納期に間に合わず急遽別の記念品に変更する
- ブースのテーマと無関係なノベルティを選び、来場者の印象に残らない
- 来場者の業種・役職を想定せず、実用性の低いアイテムを選んでしまう
特に名入れ商品は版下作成や校正のやり取りに日数がかかるため、開催直前に発注すると希望の個数・納期に間に合わないことがあります。

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記念品・ノベルティの準備は、ブース装飾やパンフレット制作と並行して進める必要があります。おおよその目安として、次のような時系列で動く企業が多く見られます。
開催の2〜3か月前:コンセプトと配布対象を決める
社長や営業責任者が中心となり、「誰に」「何のために」記念品を渡すのかを決めます。新規見込み客向けか、既存取引先へのお礼かで選ぶアイテムが変わるため、ブースの出展目的(新規開拓なのか既存顧客フォローなのか)と合わせて方針を固める段階です。
開催の1.5〜2か月前:発注先選定と見積もり取得
営業・マーケティング担当が複数の業者から見積もりを取り、単価・納期・最小ロット数を比較します。名入れの有無で納期が変わるため、この段階で校正スケジュールも確認しておきます。
開催の1か月前:発注と校正確認
発注を確定し、名入れがある場合はデザインデータの校正を担当者が確認します。ロゴの色やサイズに誤りがないか、社内の別部署にもチェックしてもらうと、直前の修正依頼を防ぎやすくなります。
開催の1〜2週間前:納品確認と配布計画の最終調整
記念品が納品されたら、個数の過不足を担当者が確認します。ブース内のどこに置くか、名刺交換前に渡すのか後に渡すのかといった配布オペレーションも、この時点でスタッフ間で共有しておきます。
開催当日:配布と在庫管理
当日は来場者の波に応じて配布ペースを調整します。開始直後に配りすぎて後半で不足することがないよう、時間帯ごとにおおよその配布目安数を決めておくと管理しやすくなります。
補助金・税務上の扱いについて
記念品やノベルティの費用は、広告宣伝費や販売促進費として処理されることが一般的ですが、配布方法や金額によって勘定科目の扱いが変わる場合があります。具体的な仕訳や交際費との区分については、国税庁の案内や顧問税理士に確認することをおすすめします。
また、展示会出展にかかる費用の一部について、自治体や商工会議所が補助制度を設けている場合があります。対象経費に記念品やノベルティの費用が含まれるかどうかは制度ごとに異なるため、利用を検討する場合は最寄りの商工会議所や中小企業庁の案内で最新の条件を確かめてください。
まとめ
記念品・ノベルティは、配布対象と予算を開催の2〜3か月前に決め、発注・校正・納品確認を逆算してスケジュールを組むことが失敗を防ぐポイントです。単価や個数は会社の出展規模によって幅があるため、過去の実績や主催者発表の来場者数を参考にしながら、無理のない範囲で準備を進めてください。
よくある質問
- Q. 記念品とノベルティは何が違いますか?
- A. 厳密な定義はありませんが、記念品はやや単価の高い印象的なアイテム、ノベルティは実用品を大量配布するものという使い分けが実務上よく見られます。
- Q. ノベルティの個数はどう決めればいいですか?
- A. 来場見込み数に配布率を掛けて概算し、初めての出展では主催者発表の来場者数をもとに少なめに発注して様子を見る方法が安全です。
- Q. 記念品の費用は何の勘定科目になりますか?
- A. 広告宣伝費や販売促進費として処理されることが一般的ですが、配布方法によって扱いが変わる場合があるため、国税庁の案内や税理士への確認をおすすめします。
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